ジャパネットたかた、高田明社長が退任 持ち株会社を発足、長男の旭人氏を社長に

通販大手「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）は１６日、新たに持ち株会社の「ジャパネットホールディングス（ＨＤ）」を発足させ、ジャパネットたかたを含めた５子会社を傘下に置く新体制をスタートさせると発表した。同日付で創業者の高田明氏が社長を退任し、長男である高田旭人氏がＨＤの社長に就いて経営のかじ取りをする。

　新体制ではコールセンター、物流、保守サービス、広告・番組制作の専門子会社が、通販のジャパネットたかたをサポートする。ＨＤはグループ連携やや経営立案などを担当する。

　１６日の会見で、高田旭人社長は「ジャパネットはお客さま目線で、隠れたいいものを紹介し、販売してきた。このやり方を継承し、さらに、素早いアフターサービスなどを専門会社で手がけることで、顧客満足度を引き上げる」と語った。平成２７年１２月期については、売上高を前期の１５３８億円から７％程度増やす方針を説明した。

　昭和６１年にカメラ店を開いた創業者の高田明氏は、ラジオ通販、テレビ通販に乗り出し、事業を急拡大させた。昨年夏に社長を退き、旭人氏を後継社長にすることを表明していた。

　明氏は「１年ぐらいは通販番組には出演するが、会長や相談役には就かない」と、経営の一線からは退くことを説明した。カリスマ経営者引退の影響を体制強化によって最小限にする考えだ。